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財務諸表
財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
（１） 固定資産の減価償却の方法
- 建物
定額法によっております。 - 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。 - リース資産（什器備品）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
| 科 目 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 基本財産 | ||||
| 基本財産定期預金 | 20,200,000 | — | — | 20,200,000 |
| 小 計 | 20,200,000 | — | 0 | 20,200,000 |
| 特定資産 | ||||
| 退職給付引当資産 | 269,923,506 | 24,333,499 | 2,251,300 | 292,005,705 |
| 財政運営安定資産 | 25,342,706 | 10,000,945 | 13,029,073 | 22,314,578 |
| 医療機器整備引当資産 | 23,613,458 | 24,500,199 | 48,113,657 | |
| 小 計 | 318,879,670 | 58,834,643 | 15,280,373 | 362,433,940 |
| 合 計 | 339,079,670 | 58,834,643 | 15,280,373 | 382,633,940 |
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
| 科 目 | 当期末残高 | （うち指定正味財産からの充当額） | （うち一般正味財産からの充当額） | （うち負債に対応する金額） |
|---|---|---|---|---|
| 基本財産 | 0 | |||
| 基本財産定期預金 | 20,200,000 | 20,200,000 | — | 0 |
| 小 計 | 20,200,000 | 20,200,000 | 0 | 0 |
| 特定資産 | ||||
| 退職給付引当資産 | 292,005,705 | — | — | 292,005,705 |
| 財政運営安定資産 | 22,314,578 | — | 22,314,578 | 0 |
| 医療機器整備引当資産 | 48,113,657 | — | 48,113,657 | 0 |
| 小 計 | 362,433,940 | 0 | 70,428,235 | 292,005,705 |
| 合 計 | 382,633,940 | 20,200,000 | 70,428,235 | 292,005,705 |
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
| 科 目 | 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|
| 建 物 | 1,091,471,150 | 167,115,802 | 919,905,348 |
| 建物附属設備 | 114,221,314 | 54,412,497 | 59,808,817 |
| 構築物 | 38,220,505 | 27,739,699 | 10,623,440 |
| 車両運搬具 | 302,874,840 | 294,871,874 | 8,002,966 |
| 什器備品 | 500,533,116 | 356,270,581 | 144,614,535 |
| ソフトウエア | 1,080,000 | 1,080,000 | 0 |
| 合 計 | 2,048,400,925 | 901,490,453 | 1,142,955,106 |
５．リース取引関係
（1）ファイナンス・リース取引
①所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
日立画像サーバーWeVIEW
日立画像サーバークライアント
日立アロカ超音波診断装置（健康管理）
日立アロカ超音波診断装置（呼吸器）
タック健診システム
ストレスチェックシステム
NECサーバー専用PC
ApplePCMacbook
東芝メディカルCT・X線装置
ゼロックス複合機
日立アロカメディカル
FDPデジタルX線TVシステム
Noblusオプション
ネットワーク機器デスクネッツ
デジタルマンモグラフィ
保健指導支援システム
夜間急病医事会計システム
②リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
ⅰ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：円）
| 什 器 備 品 | |
|---|---|
| 取得価額相当額 | 327,836,196 |
| 減価償却累計額 | 224,273,248 |
| 期末残高相当額 | 103,562,948 |
ⅱ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 什 器 備 品 | |
|---|---|
| 支払リース料 | 51,899,616 |
| 減価償却費相当額 | 51,430,579 |
ⅲ 減価償却費相当額の算出方法は、定額法によっている。
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